疑惑の東日流農産が、補助金でイトーヨーカドー専用カット野菜工場を建設中（青森） ●国の補助金不正受給問題と不正納品で青果仲卸が裁判沙汰に…被害総額は億単位 過去の取引で、青森県五所川原市大字広田字柳沼61−1の青果卸売業「東日流農産株式会社（代表取締役石岡博次）電話番号0173266617」が裁判所に訴えをおこされる動き。 被害は複数社におよびそうで、被害額は分かっているだけでも数千万円、総額は億単位になる模様。 東日流農産は、 五所川原市の公設市場の荷受会社である「五所川原中央青果」の仲卸であるが、この荷受に１億円以上の未払金があり、 資金繰りは、数年前からひっ迫している状態。 手口は、スーパーの男性バイヤーに女性付き飲食やゴルフ接待 または、東京のコンサートに豪華招待旅行などの他、 取引金額に応じて、金品等のキックバックをスーパー担当者個人に渡す約束をして、過剰納品させていた。規格外の
帝国データバンクによりますと、東日流農産（つがるのうさん・五所川原市）は、6月15日に事業を停止し、17日付けで青森地裁五所川原支部へ自己破産を申請しました。 東日流農産は、2008年10月に設立された果実卸売業者です。 果物、野菜など青果物の卸売業者として、果物はりんごを中心にメロン、スイカなど、野菜はにんにく、長芋、葉物野菜などを取り扱うもので、地元五所川原市や弘前市などの卸売市場からの仕入れ商品に加え、本店周辺ではスイカ、にんにく、ナスなどの自社栽培を手掛け、県外の青果物卸売り業者や地元食品スーパーなどへ販売しました。 また、「旅の駅 花野果（はなやか）産直センター」として、地元住民や観光客を対象に小売りを行うなど、2016年3月期は年売上高約9億円を計上しました。 2019年3月には、除菌洗浄装置や包装機械などを導入した加工・パッケージセンターを増設、その他カット野菜の取り扱いなど
帝国データバンクによりますと、東日流農産（つがるのうさん・五所川原市）は、6月15日に事業を停止し、17日付けで青森地裁五所川原支部へ自己破産を申請しました。 東日流農産は、2008年10月に設立された果実卸売業者です。 果物、野菜など青果物の卸売業者として、果物はりんごを中心にメロン、スイカなど、野菜はにんにく、長芋、葉物野菜などを取り扱うもので、地元五所川原市や弘前市などの卸売市場からの仕入れ商品に加え、本店周辺ではスイカ、にんにく、ナスなどの自社栽培を手掛け、県外の青果物卸売り業者や地元食品スーパーなどへ販売しました。 また、「旅の駅 花野果（はなやか）産直センター」として、地元住民や観光客を対象に小売りを行うなど、2016年3月期は年売上高約9億円を計上しました。 2019年3月には、除菌洗浄装置や包装機械などを導入した加工・パッケージセンターを増設、その他カット野菜の取り扱いなど
帝国データバンクによりますと、東日流農産（つがるのうさん・五所川原市）は、6月15日に事業を停止し、17日付けで青森地裁五所川原支部へ自己破産を申請しました。 東日流農産は、2008年10月に設立された果実卸売業者です。 果物、野菜など青果物の卸売業者として、果物はりんごを中心にメロン、スイカなど、野菜はにんにく、長芋、葉物野菜などを取り扱うもので、地元五所川原市や弘前市などの卸売市場からの仕入れ商品に加え、本店周辺ではスイカ、にんにく、ナスなどの自社栽培を手掛け、県外の青果物卸売り業者や地元食品スーパーなどへ販売しました。 また、「旅の駅 花野果（はなやか）産直センター」として、地元住民や観光客を対象に小売りを行うなど、2016年3月期は年売上高約9億円を計上しました。 2019年3月には、除菌洗浄装置や包装機械などを導入した加工・パッケージセンターを増設、その他カット野菜の取り扱いなど
マンションの一室で、銀行業の許可を得ずに「地下銀行」が営まれていた疑いがある=2026年6月16日午後、東京都、板倉大地撮影 中国の人民元から日本円へ両替する「地下銀行」を営んだとして、警視庁と沖縄県警はいずれも中国籍の26歳と24歳の男2人を銀行法違反（無許可営業）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 【写真】銀行法違反事件のイメージ図 警視庁は、特殊詐欺でだまし取った日本円がこの地下銀行に持ち込まれていたとみている。これらの現金を不正に人民元へ両替するなどして、犯罪で得た資金を洗浄する「マネーロンダリング」の目的があるとみて警視庁が実態を調べている。 捜査関係者によると、2人の逮捕容疑は2025年6～12月、銀行業の免許がないのに中国人留学生の依頼を受け、約5万元を受け取り、約120万円を渡す為替取引をしたというもの。両替には東京都内のマンションの一室が使われ、男らは留学生に
電車内で10代の女性2人の体を触ったとして、広島県迷惑防止条例違反の罪で起訴された県警科学捜査研究所職員の被告の男（59）に対し、県警の職員が被害者の名前を記した文書を誤って渡していたことがわかった…
家計に優しい「鶏肉」の価格が高騰しています。からあげ弁当が人気の店では仕入れ値が開店当初に比べ3倍、スーパーでは買い物客が節約の工夫に頭を悩ませていました。 鶏肉を使った「からあげ」。 青森市中佃の「もりもり弁当」では1日平均80個の弁当が売れていて1番人気は「からあげ弁当」です。 ★青森放送 木下玲斗 記者 「こちらのごろっとした大きな唐揚げ頂きます！出汁の香りが口いっぱいに広がってとてもジューシーで美味しいです」 この「からあげ」に使われる「鶏肉」の価格が高騰しています。 ★もりもり弁当 店主 佐藤啓司 さん 「オープン当初から今を考えると約3倍仕入れ値が上がっています」 店主によりますと店のから揚げは主にブラジル産の「もも肉」を使っています。仕入れ値は開店当初の2017年は1キロ350円でした。今は1キロ950円とおよそ3倍になっています。国の食品価格動向調査によりますと6月の鶏肉の
日本郵船、ペルシャ湾内に約１０隻 「一企業のレベル超えている」―曽我社長 時事通信 経済部2026年06月17日14時50分配信 日本郵船の曽我貴也社長 日本郵船の曽我貴也社長は１７日、都内で開いた定時株主総会で、ペルシャ湾内に取り残されている船舶に関し「わが社も１０隻程度入った状態だ」と明らかにした。ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態は続いており、曽我氏は「一企業が何かをやってできるというレベルは超えている。イランと日本だけではなく、他の政府も入った状態でこれをどういうふうに（湾外に）出していくかを話している状況だ」と説明した。 ペルシャ湾で日本関係船１隻が損傷 人的被害なし、航行可能 経済 最終更新:2026年06月18日12時28分
ロシア・モスクワ郊外にある石油生産会社ガスプロムネフチのモスクワ製油所付近から黒煙が上がる様子（2026年6月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ウクライナが18日、モスクワに対してここ数年で最大規模となる無人機（ドローン）攻撃を行った。ロシア当局によれば、首都とその周辺で火災が発生し、国内最大の空港では避難を余儀なくされたという。 【写真】キーウに大規模ミサイル攻撃、世界遺産の大聖堂で火災 ソーシャルメディア上の真偽不明の動画には、街の上空に大きな黒煙の立ち上る様子や、ドローンが飛び回る様子が映っている。 今回の攻撃は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、モスクワから東に約700キロ離れた同国中央部にあるカザニで開催される会合で、東南アジア諸国の首脳と会談を控える中で行われた。 4年以上続いている紛争の終結に向けた外交交渉が停滞する中、ウクライナはここ数
ロッテは18日、予定していたアイスクリーム関連商品の価格改定発表を中止した。理由は明らかにしていない。ロッテなど6社はカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けていた。
Web広告の「閉じる」ボタンが意図的に分かりにくく配置されている問題に、ネットユーザーがいらだっている。 ここ最近は、斜めに傾けた「close」の文字が「閉じる」ボタンの代わりに表示される広告が増えており、「閉じ方が分からなかった」「悪意を感じる」などと、SNSで批判が広がっている。 問題の広告は、広告から離れた画面の右下に、英語で「close」と小さく書かれているもの。 ボタンが広告のそばにないため見つけづらく、文字が英語かつ斜めに傾けられている上、薄いグレーで書かれていて見づらい。closeが別の広告に重ねて表示されているケースもある。 閉じるボタンを探しているうちに広告ページを誤タップさせるなど、広告に興味がない人のタップを誘発してコンバージョン率を上げるためのデザインとみられる。 こうした広告は「ダークパターン」の一種とされる。ダークパターンとは、ユーザーが気付かないうちに不利な判
2026年6月12日 12時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと CHILL OUT（チルアウト）が6月1日より、「秒で消せるバナー広告」を展開 「×印」の位置を目立つようにデザインし、消されることを目的としている さらに、PR記事でもお金をかけて「消してください」とアピールしている バナー広告の「×印」が、見つからない。 どこだ。右上か？右上にない。じゃあ左上か？左上にもない。あ、これか？と思ったら広告ページに飛ばされた。これ、1日に何回繰り返せばいいんですか。 しかも小さい。なんであんなに小さいんですか。視力検査じゃないんだから。それから「閉じる」って書いてあるのに閉じられない広告って何なんですか。閉じられないなら最初からそう言ってほしい。画面を覆い尽くすやつも困る。スクロールしても追いかけてくるやつも困る。とにかく全部、モヤモヤする。 さて、そんな
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が18日の衆院憲法審査会で、自民党や中道改革連合などの賛成多数により可決された。19日にも衆院を通過する見通しだ。
大阪市は市内の事業所で働いていた４０代の男性が結核で死亡し、その職場の関係者など１４人が集団感染していたことを発表しました。 市は、２週間以上せきなどが続く場合は、早めに医療機関を受診するよう呼びかけ…
日本維新の会の阿部圭史氏は衆院憲法審で、戦力不保持を定めた9条2項の削除と国防軍の創設を主張し、集団的自衛権の行使を全面的に容認すべきだとの考えを示した。
G7サミットの閉幕後、記者会見するトランプ米大統領（中央）＝17日、フランス東部エビアン（AP＝共同） 【エビアン共同】トランプ米大統領は17日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）終了後の記者会見で、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保を巡り、日本の自衛隊を含むG7各国の部隊派遣は「必要ない」と主張した。 トランプ氏は2月末のイラン攻撃後、同盟国に海峡への艦船派遣を要求したが断られたことに強い不満を抱いており、これまでも他国の協力は不要と強弁。今回の発言は戦闘終結後に焦点の一つとなるホルムズ海峡の機雷掃海を念頭に置いたものではないとみられる。 トランプ氏は会見で、各国が支援を申し出てきたのは戦闘が収まってからだったと指摘。まだ戦闘が続いていた際に高市早苗首相に「関与したいか」と尋ねたことがあるが、高市氏は断ったと明かした。 ただ、高市氏については「私の最大のファンだ」と強調。「彼女は
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