「日本が変わっていないことに愕然とした」と話す、臨床心理士の信田さよ子氏。阿部氏の言動で被害者がバッシングされた問題や、暴力の本質とは何かについて語った。

大阪王将って人気が有るみたいだし、餃子が美味しいって言われてるけど、 過去に二度チャレンジして二回とも失敗に終わってる。 あの餃子、美味しいの？ 一回目は、横浜市営地下鉄沿線のお店でランチを食べた。 餃子のセットだったと思うんだけど、餃子が温くて口が開いてるやつだった。 （あ、以前「温くて」と書いたら、文句を言うジジイがいたので説明しとくけど、 「あたたかくて」ではないからな、「ぬるくて」だから。送り仮名で読み分けてくれよ。） 一個だけ口が開いてないと思って箸で持ち上げたら、ダラーっと開きやがった。 味はと言えば何を食べさせられているのか分からない餡だった。 二回目は千葉県某所のお店だったけど、ここの餃子って肉入れてんの？ としか思えないような貧相な餃子だった。 それ以来、大阪王将には行ってみたいと思わなくなった。 他人に聞いてみると店舗によって味も違うし、メニューも違うという。なんで？

名鉄広見線の新可児～御嵩間（岐阜県）の廃止方針が事実上決まったというニュースが流れてきた。「みなし上下分離方式による鉄道存続協議を終了する」というのがその内容で、事業者である名鉄と、沿線自治体である可児市や御嵩町が協議を続けてきたが、合意に至る道筋が見いだせなかった、というのがその経緯である。 昨年には富山地方鉄道が、本線の滑川～新魚津間や立山線の岩峅寺～立山間を、沿線自治体からの支援がなければ廃止すると表明したことも話題になった。 埼玉県の秩父鉄道の影森～三峰口間や千葉県のいすみ鉄道も、さらには長野県と新潟県にまたがる南小谷～糸魚川間のJR西日本の大糸線でも、事業者と沿線の自治体が鉄道や地域公共交通のあり方を検討する会議を開いていると報じられている。 名鉄広見線の場合は、住民アンケートで過半数は公的支援をしてでも鉄道を残すことに賛成していたそうだ。だが、それでも事業者と自治体が諦めてしま

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を機に、国会の憲法審査会等において、これらの事態に対応するために、憲法の改正により、緊急事態条項を創設することや衆議院議員の任期延長を検討すべきとの意見が強まっている。 この点、当連合会は、２０１７年２月１７日に｢日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書｣を公表しており、また、２０１５年から２０１７年にかけて、全国の３４の弁護士会及び弁護士会連合会が、災害を理由とすることも含めて日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書や会長声明を発出している。 緊急事態条項は、権力分立を停止し、政府に立法権や予算議決権を認めるものであることから、極度の権力集中による政府の権力濫用の危険性が高い。さらに、人権保障を停止することから、営業の自由や財産権のみならず、表現の自由や報道の自由等、民主主義の根幹をなす人権が大幅

【6月14日 AFP】米首都ワシントンにある総合文化施設ケネディ・センターの正面から13日、ドナルド・トランプ米大統領の名前が作業員の手によって外された。政治的慣例を破って公共の場に自身の名前や肖像を刻み込もうとしているトランプ氏にとっては、手痛い敗北となった。 ケネディ・センターのマット・フローカ事務局長は「ケネディ・センターの建物および敷地内にあるトランプの名前を含め、すべての物理的な看板を撤去した」と述べた。 2025年1月の大統領復帰以降、トランプ氏は米国の政治体制に自身の足跡を強硬に刻み込んできた。 自身をケネディ・センターの理事長に任命すると、理事会を自身の忠誠派で固めた。そして理事会は昨年12月、施設名を「トランプ・ケネディ・センター」に変更することを決議していた。 トランプ氏の名前は、ケネディ氏の名前の上に大きな文字ですぐさま正面に掲げられたが、これが原因で公演の中止が相次

ふるさと納税が自治体全体の収支に与える影響額を会計検査院が調べたところ、2024年度決算では863億円のマイナスだったことが12日、分かった。返礼品の調達や仲介サイト運営事業者への手数料といった募集経費のほか住民税控除額が影響した。17年度以降、歳入より歳出が大きくなる傾向にあり、検査院は「自治体全体でみると、歳入総額を減少させる方向」と分析した。 【地図】ふるさと納税制度で、２０２４年度の全市区町村の実質収支を示したデジタルマップの画面。収支がプラスを青、マイナスは赤で色分けした ふるさと納税の24年度の寄付総額は過去最大の1兆2728億円。故郷などの自治体に寄付すると住民税などが控除される制度で、収支がプラスになる自治体もあるが、全体では赤字になっている状況が初めて明らかになった。 検査院によると、寄付総額から住民税控除額を差し引いた5038億円が事実上自治体の歳入となる一方、募集経費

安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策を巡り、国会で議論されている①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持②旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする――の2案。衆参正副議長のもとで与野党が協議し、とりまとめた「立法府の総意」で、この2案が「了」とされ、皇室典範改正への動きが本格化している。皇族数を確保しつつ国民が親しみを持つ皇室を作ることができるか。世論調査から2案に対する有権者の本音に迫った。 【関連原稿】 浮き彫りになる衆議院と有権者のズレ　皇族数確保策と女性天皇論 浸透する「女性皇族の身分保持」 皇族数の減少は日本の喫緊の課題だ。毎日新聞は5月23、24日実施の全国世論調査で、この2案を踏まえ、自分の考えに最も近い皇族減少対策はどれか尋ねた。最も支持が高かったのは①案のみの37％で、2位以降は、①②両案26％▽②案のみ11％▽どちらも認められない5％――と続いた。「わからない」も21％あ

ジェラシーくるみ @graduate_RPG48 外銀や商社でバリバリ働く女友達から立て続けに「今まで体調不良や子どもの熱で休む人を冷めた目で見ていたから、つわりで会社を休んだ自分が許せない」という話を聞いた。他者に向けたまなざしが時間差で自分に返ってくる年齢になったな 2026-06-10 21:35:31 ZICCO✈️旅と語学 @ziccommune 昔は正直、 「子供が熱出たみたいで、申し訳ないのですが早退させていただきます」 「また時短ママのフォローか…はぁ」 みたいなシーンを漫画で見ると、多少誇張されてるんだろうとおもってた（周りに育休産休時短ママがいなかったので） でも自分が出産して保育園に入れたら、お迎え要請は思ったよりも頻繁だし、休園もあるし、台風の日も家で見なきゃいけないし、んんん？フルタイム会社員しながら子育てって難易度SSSでは…？？？ 経験して初めてわかるんだよね

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情報処理推進機構（IPA）がブランドアイデンティティーを刷新した。手を入れたのは3つ。「ロゴデザインの変更」「英語名称の変更」「タグライン（理念を表す言葉）の新設」である。同件のリブランディング・コンサルティング業務は2025年2月に総合評価方式で一般競争入札を実施し、電通が4840万円で落札した。 刷新はIPAが2026年6月5日に発表し、同日から新ロゴなどの使用を開始した。変更の狙いと見込む効果を、同機構への取材を基に解説する。 英語と日本語で意味が異なる まずロゴについて、モチーフは「北極星と円」である。従来は赤系で大文字表記だった「IPA」のロゴは、青系または青地に白で「Ipa」と大文字小文字の混在表記になった。 混在表記にはIPAが前面に立って全てを主導するのではなく、「産業界、行政、アカデミア、地域、そして挑戦する人々を支え、ともに経済社会の変革を前に進める存在であるという考え

※追記 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 書き方が悪かったかもしれないけど、別にこういう考え方の人たちを馬鹿にしたり否定したいわけではなくて、言い表す言葉があった方がいいのではと思っただけで、 むしろ、当人たちにも自己紹介で使えるくらいの名称を考えたかったんだよね。 そういえば、キリスト教福音派の人たちって、自分のこと福音派って名乗ってるのかな？ あと、選択的夫婦別姓に反対と天皇の男系継承は別の思想だろ、という突っ込みも結構あったけど、 「選択的夫婦別姓に対して頑なに反対」は戸籍制度がどうこうみたいな理由で反対しているということを言いたくて、 家族は同じ苗字がいいよねとか、親と子で苗字が違うと困りそうだよね、みたいな人は想定していなかった。 「天皇の男系継承に異常にこだわって」も同様。 まあ、雑にくくっていると言われればそうなんだけど。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 良いアイデアがあれば教えてほしい。 選択的夫婦別姓

「皇室の皇位継承に男系男子以外を認めると王朝交替になってしまう」と主張する保守派の人たちを見かける。 そもそも「王朝」とはなにか。 私は歴史家でも歴史学専攻でもないので、比較的中立的な記載と推定されるwikipediaの記載を引用してみる。 （※追記：「ソースがwikipediaってｗぷぷぷ」的な反応は予想の範囲内だったですけど、「王朝の範囲には共通の規則があるわけじゃなくいろんな説がある」というのが定説ではないのですか？他に定説があるのでしたらちゃんとした本であればマジで買って読むので教えてください。） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%8B%E6%9C%9D 「王朝-wikipedia」より抜粋 "歴史家は歴史研究の都合上、君主の系列を各々の時代や文化圏にあわせて王朝として便宜的に分割してきた。そのため、王朝の定義や分類方法に世界共通の規則はなく

（CNN） トランプ米大統領がイランとの停戦を発表してから2カ月あまりが過ぎた。トランプ氏は当時、双方が合意に近づいていると述べていた。 トランプ氏は4月7日、交渉は「かなり進んでいる」とし、「合意を確定させ、成立させる」には2週間が必要だとした。そして「この長年にわたる問題が解決に近づいているのは名誉なことだ」と締めくくった。 もちろん、解決には至らなかった。それにもかかわらず、トランプ氏はこの2カ月、合意は目前だと示唆し続けてきた。何度も。 停戦前の期間も含めると、トランプ氏は少なくとも37回そうした発言を繰り返している。37回とは、SNS、公の場、メディアとの電話で合意が近いとまさに述べたり、イラン側が合意を切望していると主張したりした回数だ。 4月7日時点よりも現在の方が合意に近づいていることを示す兆候はない。それでもトランプ氏はそう言い続けている。妄想を抱いているのか、金融市場を

木原稔官房長官の首席秘書官を務める茂木正氏（60）が昨年、大阪・関西万博の首席国際博覧会統括調整官を務めていた際、公費で不正な出張を繰り返していた疑いのあることが月刊「文藝春秋」の取材でわかった。国家公務員法第99条に違反すると見られる。 茂木氏は、1992年に通商産業省（現・経済産業省）に入省。主にエネルギー畑を歩み、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長などを経て、2024年7月から政策立案総括審議官を務める傍ら、大阪・関西万博の調整役である首席国際博覧会統括調整官に就任した。高市早苗政権が発足すると、内閣官房内閣審議官を兼任するかたちで官房長官秘書官に抜擢された。 「当初、高市首相は茂木氏を首相秘書官に抜擢することを希望。しかし年次や経歴の点から見送られ、調整の結果、官房長官秘書官の座に収まった。経産省出身の首相秘書官は茂木氏の3期下という異例の人事です。茂木氏は経産副大臣時

自民党は9日、党本部で総務会を開き、罰則規定を盛り込んだ議員立法の日本国旗損壊罪法案を了承した。関係者が明らかにした。これに先立つ政調審議会でも了承され、党内手続きを終えた。日本維新の会などと調整した上で法案を提出し、今国会中の成立を目指す。ただ野党からは、憲法で保障された「表現の自由」を侵害しかねないなどと批判が出ている。 【一覧】自民がまとめた国旗損壊罪の想定例 萩生田光一幹事長代行は記者会見で「自国の象徴である国旗を侮辱目的で損壊する行為を罰することは国家として当然の責務だ」と強調した。 自民の法案では「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」と規定。処罰対象には損壊している状況のライブ配信や、動画を交流サイト（SNS）などに配信、投稿する行為も含まれる。 表現の自由に留意し、自民は処罰対象になる場合と、

「クマ対策とアウトドア観光」をテーマに、観光分野に携わる行政職員らを対象とした研修プログラムが５日、秋田県北秋田市阿仁打当で開かれた。県や北秋田市職員、県観光連盟から１１人が参加し、クマなど野生鳥獣の生態や痕跡の特徴、出没時の対応を学んだ。 県観光統計（速報値）によると、２０２５年に県内の主な観光地や行事・イベントなどを訪れた入込客数（延べ人数）は、前年比約９６万人減の約２９８５万人。県内で過去最悪の被害を記録したクマの出没多発も要因の一つとみられる。北秋田市内でも世界遺産・伊勢堂岱遺跡周辺での目撃情報を受け、遺跡の一時閉鎖を余儀なくされるなど影響があった。

“謝ったら死ぬ病”――失敗や失言があっても頑なにそれを認めず、言い逃れを重ねるさまを皮肉ってSNSなどで使われるスラングだが、まさに高市早苗・首相に当てはまる言葉になってしまっていないか。ナフサ不足や高市事務所による中傷動画問題などに対し、一貫して「認めない」姿勢を続ける理由とは。【前後編の前編】 絶対に自分の非を認めないのが高市流 白黒パッケージのカルビー「ポテトチップス」が店頭に並び始めた日（5月25日）、高市首相は記者会見で「中東情勢のリスクを最小限にする」と電気・ガス代への補助など約3兆円の補正予算を編成すると発表した。 それでも首相は会見にパネルまで持ち出して「ナフサは足りている」と強調し、これまでと同じ説明を繰り返した。 「経済活動にブレーキをかけるような形で、中東情勢を背景として踏み込んだ節約というものをお願いする段階にはない」 だが、現実は逆だ。あらゆる業界でナフサ関連製品

高市早苗首相は3日の参院本会議で、自らの取材対応をめぐり野党側から「なぜマスコミとの対話を避けるのか」と問われたが、「試行錯誤したい」などと述べるにとどめた。　首相は5月25日に2026年度補正予算…

政府は2日、2026年度補正予算案の全容を固めた。一般会計の歳出（支出）総額3兆1135億円の全額を、借金である赤字国債で賄う。3日に閣議決定し、国会に提出する。5日に成立する見通しだ。