紛争終結に向けた和平合意の内容により、トランプ政権は各方面から激しい非難を浴びている。イラン側を極めて優遇し、開戦前よりも同国を有利にする内容であり、紛争前よりもイラン体制をいっそう強大なものにすることを示唆している。 米イラン両国が米国時間6月19日にスイスで署名する見通しの、いわゆる覚書(MOU)の文面は、17日にトランプ政権によって公開された。米政府高官が14項目の文書を読み上げたとして、CNNなど複数メディアが全文を報じた。ただし内容は具体性に乏しく、イランの核開発計画の扱いなど多くの重要事項は、最初の合意署名後に60日間かけて行う第2ラウンドの交渉に委ねられている。 複数報道によると、米政府高官は17日の電話会見で記者団に対し、米国とイランがレバノンを含むあらゆる戦線で軍事衝突を終わらせることで合意する見通しだと語った。 同高官によると、この合意にはイラン経済への投資を促進するこ

