在日クルド人へのヘイトスピーチを止めようとした弁護士が、今度は自身の民族的出自を理由に、差別や誹謗中傷の標的になった──。 埼玉県蕨市で活動する金英功（キム・ヨンゴン）弁護士は、自身をブログ上で「性獣クルドのレイプ問題と、クルド人へのデモを禁じる朝鮮人弁護士」などと中傷されたとして、投稿者に約720万円の損害賠償を求める訴訟を起こした（投稿者側は請求の棄却を求めている）。 金弁護士によると、在日クルド人への差別を止める裁判の弁護団に参加したことをきっかけに、自身も攻撃を受けるようになったという。5月20日の第1回口頭弁論後の会見で「差別を止めようとした人が、今度は差別の対象になる。この連鎖を断ち切りたい」とうったえた。（碓氷連太郎） ●Googleレビューに星1、事務所へのクレームも 埼玉県川口市と蕨市は、さまざまな事情でトルコから来日したクルド人が多く暮らす地域として知られている。 一方
入学式の家族写真にThreadsでヘイト殺到。外国人やイスラム教徒への攻撃に「一線を超えている。非常に危険」と専門家
埼玉県川口市で外国籍の市民が増えている現状や、「外国人排斥」を訴えるデモ活動などが続いていることについて、大野元裕知事が2月県議会で答弁しました。知事は「外国人住民の増加が治安に影響を与えているという明確なファクト（事実）はない」と述べ、川口市の治安や県の取り組みについて説明しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「埼玉知事、外国人増加による治安悪化を否定」を解説します。 Q 大野知事はどんなことを話したの？ A 川口市内の刑法犯認知件数がピークの2001年は1万6657件だったのに対し、25年は4417件にまで減っていることに言及しました。「その間、在留外国人数が約4倍に増加しているにもかかわらず大幅に減少している」と説明しました。 Q それ以外にもデータはあるのかな。 A 25年の国全体の刑法犯認知件数は24年と比べて悪化（増加）していますが、川口市を管轄する県警川口
交流サイト（SNS）の差別的投稿で名誉を傷つけられたとして、埼玉県や東京都のクルド人らが、フリージャーナリストの石井孝明氏に慰謝料など計500万円を求めた訴訟は、8日までに東京地裁（大須賀寛之裁判長）で和解が成立した。石井氏が投稿によって誤解が生じたと認め、謝罪する内容。11月14日付。 石井氏が公表した和解条項によると、X上で正当に滞在しているクルド人を攻撃的と捉えられかねない表現で批判を行い、誤解を生じさせる投稿をしたことで、相当数の閲覧者が偏見を有するに至ったとして投稿を撤回するとしている。 石井氏は「誤解が生じたことは私の本意ではなく遺憾」とする一方、「言論活動に違法行為があったとするものではない」とコメントした。
移民に関する政策に反対する人たちを前に、差別反対のプラカードを掲げる人＝東京都新宿区で2025年11月30日午後2時44分 海外からの移民を受け入れる政策に反対するデモが30日、全国各地で行われた。「移民は帰れ」などと差別的な主張を繰り返すデモに対し、差別に反対する活動も行われ「ヘイトスピーチをやめろ」と訴えた。 東京のJR新宿駅前であったデモには、100人以上が集まって移民に反対する主張を繰り返した。周囲では差別に反対する「カウンター」の活動もあり、双方が接近して警察官が引き離す場面もあった。 デモに参加した飲食業の男性（48）は「移民は優遇されている」と主張し「移民政策にノーを突きつける」と語った。
【読売新聞】 法務省は、インターネット上での人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）への対策強化に乗り出す。ＳＮＳ上などで特定の民族や国籍の人に対する投稿が増えているためだ。外国人労働者や訪日観光客の急増なども背景にあるとみられ、２０
近年、私が専門領域とする観光産業において外国人排斥論が猛威を振るっているが、同様の事例が私の身近にも発生し始めた。東京都台東区御徒町に計画されているモスク建設を巡り、一部の「外国人排斥論者」が反対運動の声を上げている。その起点となったのは、おそらく日本保守党所属の小坂英二氏による以下のポストだろう。 私自身は東上野から秋葉原/神田に至るこの地域で20年以上暮らしている地元民である。そして、その地元民として、このような排他的な動きには明確に反対の立場を取る。御徒町という街の歴史と機能を見れば、これらを異文化として排斥しようとするのは、街の成り立ちを否定する行為に他ならないからだ。 宝飾街のルーツ：下級武士の職人技が国際都市を創った御徒町に元々住んでいたのは、江戸時代の「御徒（かち）」と呼ばれる下級武士たちだ。彼らは主君から与えられる禄だけでは生活ができなかったため、武具の飾り細工の加工から始
【愛媛県とモザンビークの交流】 愛媛県は、モザンビークと２０年以上にわたって交流が続いていて、モザンビークから愛媛大学に…
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、JICA＝国際協力機構は、依然として誤った情報に基づく自治体への抗議などが相次ぎ、過度な負担が続いているとして、事業を撤回する方…
米国国土安全保障省の公式Xアカウントは9月23日、「Gotta Catch ‘Em All.」とするポストを投稿。アニメ「ポケットモンスター」の映像および楽曲が含まれており、物議を醸している。 米国国土安全保障省の公式Xアカウントは9月23日、「Gotta Catch ‘Em All.（全員捕まえなきゃね）」とするポストを投稿。このなかでは米国移民税関捜査局による不法移民などの摘発時の映像が紹介されるとともにアニメ「ポケットモンスター」の映像および楽曲が含まれており、無断利用の可能性が指摘されるなど、物議を醸している。 米国移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement・ICE）とは、米国国土安全保障省のもとで2003年3月に設立された連邦法執行機関だ。人と物の違法な移動の撲滅などを掲げており、主要な活動のひとつとして、おとり捜査などを通じて不法入国
共産党の田村智子委員長は22日の記者会見で、参政党が掲げる「日本人ファースト」などの主張について「極右排外主義」と位置づけ、排外主義や差別主義に対して「知性と理性、そして理論と事実で反論していく」と宣言した。 「日本人ファースト」を掲げた参政党は、参院選で改選前1議席から14議席に躍進した。田村氏は「極右排外主義の主張が国会の中で多数を占めないよう大きな世論形成を図っていきたい」と語った。一方、「私たちは暴力的な行動は常に否定している」と説明し、言論による「反撃」の重要性を強調した。 ただ、一部の共産党員も加わる参政党への抗議活動は過激さを増す。参政党が8日に行った東京・新宿駅前での街頭演説への抗議活動では、参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれ、騒然とする様子がSNS上で拡散した。 田村氏は8日の抗議活動をSNSで知ったとした上で、「党として行ったものではない。個々の市民の皆
SNSで「テロ組織要員」などと投稿されて名誉を傷つけられたとして、埼玉県鶴ヶ島市議会の福島恵美議員がジャーナリストの男性に賠償を求める訴えを起こしました。東京地裁にきょう訴えを起こしたのは、鶴ヶ島市議…
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