最近、TPP関連で混合診療がよく話題にあがる。混合診療の問題は複雑である。「混合診療に反対している連中は既得権益を守っているだけ。がん難民のためにも今すぐ混合診療は全面解禁するべき」という意見も、「混合診療を解禁してしまうと、マイケル・ムーアの『SiCKO』のような、貧乏人がまともな医療を受けることができなくなる酷い制度になってしまう。絶対反対」という意見も、どちらも極端である。この両極端の意見の間のどこかに妥協点を見つけるのがいいだろうと私は考える。 混合診療とは何か？ 混合診療とは、保険診療と自由診療（保険外診療）の医療を併用することを言う。現在の日本では、混合診療は原則として禁止されている。たとえば、医療費が２０万円の保険診療を受けると、自己負担割合が３割の人は、６万円のみ支払えばいい。１４万円は保険者が支払うことになる。さらに、１０万円の自由診療を同一の医療機関で受けたとする。混合
2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。 http://youtu.be/XJtWmYBNKck ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで１つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。（拍手）。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。 で、その上でですね。このTPPというのが今政府
16 名無しさん＠涙目です。(熊本県) 2011/11/11(金) 16:48:35.16 ID:NyHLw69q0 28：日出づる処の名無し ：sage：2011/11/11(金) 16:36:00.08 ID: Cj1p0Rp5 (1) twitterでも野田総理の答弁として流れて来てました。 ①TPPが国内法に優越することを知らなかった ②10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた ③今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった ④ISD条項を知らなかった ⑤TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた ついでに、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という試算は 「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という条件での試算だったことが判明。 全関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしいと言う話 ( Д)
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■編集元：ニュース速報板より「ユニクロ会長「TPPに参加しなければ日本は終わる。資源もない日本が閉じこもっていてどうする」」 1 名無しさん＠涙目です。(宮城県) :2011/11/11(金) 00:03:49.69 ID:EpBKj1CG0 ?PLT(12001) ポイント特典 ＜ＴＰＰ＞ユニクロ会長が早期参加を訴え 【ソウル西脇真一】ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長は１０日、ソウルで記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「参加しなかったりちゅうちょしたりしていると、それで我々の国の将来は終わるぐらいだ」と危機感を表明し、早期参加を訴えた。 柳井氏は「韓国も中国も世界にどんどん出ている。資源もない日本が閉じこもっていてどうするのか」「米国の陰謀説を言う人がいるが、そうならないよう日本政府や民間がリーダーシップをとってやったらいい」などと主張
週プレNEWS TOP ＞ ニュース ＞ 政治・経済 ＞ TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」 TPPについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。先日（10月27日）、私が生出演したフジテレビの『とくダネ！』なんてヒドいもんでしたよ。 進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したTPP参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「GDP2.7兆円増加」という数字だけ。それを見たコメンテーターが「日本の年間GDPは約530兆円ですから、0・54％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。 オマエら、ちょっと待て、と。2.7兆円という数字は10年間の累積だろ！ 単年度で見ればTPPの経済効果なんてたったの2700億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。 ところが、
８日付け日本経済新聞朝刊一面に「国を開かないでどうする」という芹川洋一論説委員長の長文の論説が掲載されています。 ネットでは会員限定ですが以下が当該記事であります。 ＴＰＰ、「将来最適」へ判断を 論説委員長 芹川洋一 2011/11/8付日本経済新聞 朝刊 http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A96889DE1E4E1E0E6E1E6E2E2EAE3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E0;bm=96958A9C93819481E2EAE2E2EA8DE2EAE3E3E0E2E3E39790E0E2E2E2 最近の日経のなりふり構わないＴＰＰ参加への熱烈な旗振り報道は目に余るものがありますが、この論説は特に内容の劣化がひどいです。 記事の結語から。 少子高齢化で人口減少時代に入り、産業界は生産拠点を海外に
p79 貿易戦略において関税があまり意味を持たなくなった理由の四つ目は、「企業のグローバル化」です。 いまや企業は国境を越え、もうかる国や地域に工場を立地する時代になっています。 逆に政府は自国に企業を誘致しようと競争している。企業が国境を越えられるというこ とは、要するに「関税障壁の向こう側」で製品を生産しているわけですから、もはや関税は何の障壁にもならないということになります。 日本でも、国内にあった工場がより立地に有利な国へと移転してしまうので、日本の 雇用や産業が失われてしまうという「産業空洞化」が問題化しました。今も円高が進むたびに「このままでは海外に工場を移さざるを得なくなる」「産業空洞化が起きる」と 産業界が騒ぎたてます。しかしそれは同時に、もはや関税の有無は日本の貿易に大した影響を与えない、ということを意味します。 「関税は意味を持たない」のではなく、「関税がますます障壁に
2011年10月25日、京都大学准教授の中野剛志氏が「超人大陸」に出演し、米韓FTAとTPPの共通点を解かりやすく説明し、TPP参加交渉を勧める政府を痛烈に批判しています。 先日韓国では米韓FTA締結に対する激しい抗議デモが起きたばかりだ。 http://youtu.be/uLvenY-eWTc http://youtu.be/g-N0juZCUIw http://youtu.be/9_AOMYRROv8 ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 中野剛志「京都大学の中野でございま、中野でございます。えー、今日はちょっとTPPの問題がかなり非常にまずい状況で切迫した状況になって、おりますので。まあまたTPPについて申し上げたいと思います。で、私ももうTPPの反対をまあしてますけども。ほとんどどうにも動きがとれない感じが、えーあります。最近ではですね、
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro
■編集元：ニュース速報板より「東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」」 1 名無しさん＠涙目です。(岩手県) :2011/10/27(木) 20:41:33.88 ID:RgtsalVB0 ?PLT(12000) ポイント特典 鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す 鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （９）貿易自由化して競争すれば強い農業ができる これは間違いである。大震災で被災した東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって競争すればTPPもこわくない、という見解もあるが、それでも、せいぜい２ha程度の１区画である。それに対して、TPPでゼロ関税で戦わなければならないオーストラリアは、１区画100haある。農家一戸の適正規模は1万ヘクタールというから、そもそも、まともに競争できる相手ではな
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ
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